▼ ＭＩＲＥＣ開所式を挙行（04．07．28更新）
　７月１７日、京都・まいづる立命館地域創造機構（全国初となる地域発「大学連携センター」の中心組織）の開所式が、舞鶴市西総合会館にて挙行された。この日は、一般市民や関係者など約１００名が出席して、同機構の開設を祝った。
　式典では、舞鶴市の江守光起市長が、「変革の時代に市の発展の種まきに取り組む」と挨拶し、続いて長田豊臣立命館総長が「大学と地域の新しい仕組みとして機能させる」と述べた。この日は式典のほかに記念講演やフォーラムも行なわれた。記念講演では、坂本和一立命館副総長が「地域と大学の新しい連携」をテーマに講演し、目前まで迫っているアジア太平洋時代に向けて一躍を担うべき京都府北部の役割を強調し、立命館を母体としたアジア各国の強い連携をさらに強固なものに深めていこうと提案した。つづく記念フォーラムでは、機構に参加する予定の市内外の専門家らがそれぞれの立場から基調報告を行った。
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▼このうち松野周治教授（立命館大・経済）は、舞鶴市の地理的条件を活かし、北東アジアとの貿易、情報交流を通じて、相互の地域が豊かになることを目指した活動計画を提示し、「北東アジア国際フォーラム」で築いてきた中国・韓国の諸組織との協力関係を軸に同機構を通じた京都府北部・近畿地域の情報を北東アジアに発信するメカニズムについても研究する必要があるとした。
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▼つづいて川勝邦夫教授（舞鶴高専）は、これまでの産学連携に関して、シーズとニーズの情報交換をするチャンスがないこと、それらをコーディネートする機関の不在をあげ、同機構を地域活性化につなげる起爆剤にしたいと強調した。
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▼また、戸祭達郎教授（立命館大・経済）は、他の地域がやっていないようなユニークで特色ある観光事業計画を提案した。さらに、観光産業が地元経済への波及効果に繋がることについてもふれ、国内だけにとどまらず海外からも広く認知されるような観光王国への期待と夢を語った。
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▼最後に、李燦雨研究員（笹川平和財団）が、北朝鮮経済は世間で思われているほど悪くないことを説明し、日朝関係の動向をふまえて北朝鮮が開放された場合に日朝経済協力分野を検討するよう促した。
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　ワークショップでは、フロア−からも活発な意見が出されたが、アジアの時代という認識の共有によって、距離的にも近い舞鶴港が今後重要な要となること、北東アジアの重要な物流拠点としての「特区」にしなければならない必要性などが議論され、同機構が新しい地学連携のモデルとなることを双方が確認しあった。
江守市長（左）と長田総長（右）


開所式を挙行


記念フォーラム


熱心に聞き入る参加者
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